もう一つはグローバリズムとは一見相矛盾する国家主義との親和性である。新自由主義三人衆のサッチャー、レーガン、中曽根はいずれも強い国家を掲げる国家主義者だった。「TPPいのち」の安倍首相は国際スタンダードでは極右に分類できる。 ソ連が崩壊した1991年頃から、世界中に新自由主義が広まっていきました。 新自由主義とは、『 国家は企業や個人の活動に介入せず、規制緩和や市場原理主義を進め、全てを民間に任せるべき 』という考え方です。 新自由主義下におけるグローバリゼーション つまり、あらゆる関税や産業規制を撤廃しながら 自由貿易圏を途上国へ拡大する事で利益を得るのは 先進国側の1部の多国籍企業と、それを認知している途上国側の 1部既得権益を握る支配者層のみです。 ・日刊ベリタ 富裕新自由主義者たちは富裕経営者や資産家や資本家だけに恩恵を与え、国民生活を破壊し、苦痛を生み出す。 開業…, 匿名性に埋没する大衆を定義現代の「野蛮人」への警世の書 アメリカ安全保障政策の傘は早晩無くなります。政治、貿易、安保も自ら考えることが求められます。, アメリカは新自由主義を、Globalismと称して世界標準にしようとしました。しかし、そうは行きませんでした。1997年のアジア通貨危機、2001年ITバブル崩壊、2008年リーマン・ショックと新自由主義の下では、経済危機が繰り返されました。, 女王エリザベスⅡ世が、金融危機の最中にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを訪れた際「経済の専門家がなぜ危機を予測できなかったの?」と素朴な質問をしたことは、世界に広く伝えられた有名な話です。, 映画 シャーリー&ヒンダの中で、アラナイのおばあちゃんが、素直に「経済成長ってなんでしょう」と問いかけても、誰も答えられないのです。, アベノミクスは「みずほの国の資本主義」を唱えデフレ脱却の戦略を宣言しましたが、その内容はレーガノミクスと同じ新自由主義の政策となってしまいました。, そして不味いことに、その方策を日銀の金融政策に委ねてしまいました。 仏教用語。仏道修行に励まないこと。怠りなまけること。六大煩悩の一つあるいは二十随煩悩の一つとして数えられる。... 「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。「コトバンク」のサイトの著作権は(株)朝日新聞社及び(株)VOYAGE MARKETINGに帰属します。  こうして動き出した新自由主義的グローバリゼーションが全面開花するのは、1989年、ベルリンの壁が壊され東西冷戦が終結、世界が一つの市場になってからである。東側市場に穴があき、世界市場が登場した。, 競争に勝利した資本主義陣営は、どんなに経済的搾取を強め、社会不安が高まろうと共産主義の浸透をおそれる必要がなくなった。難航していたGATT(貿易と関税に関する一般協定)の最後の多角的貿易交渉ウルグアイ・ラウンドは、東西冷戦終結とともに動き出し、1993年末妥結に至る。その後の動きは周知のとおりである。 世界的規模に広がること。政治・経済・文化などが国境を越えて地球規模で拡大することをいう。グローバル化。, 〘名〙 (globalization) 国際化。特に、経済活動やものの考え方などを世界的規模に広げること。, 『R・ロバートソン著、阿部美哉訳『グローバリゼーション』(1997・東京大学出版会) ▽ベンジャミン・バーバー著、鈴木主税訳『ジハード対マックワールド――市民社会の夢は終わったのか』(1997・三田出版会) ▽ウルリヒ・ベック著、東廉・伊藤美登里訳『危険社会――新しい近代への道』(1998・法政大学出版会) ▽櫻井公人・小野塚佳光編『グローバル化の政治経済学』(1998・晃洋書房) ▽ジェームズ・ワトソン著、前川啓治・竹内惠行・岡部曜子訳『マクドナルドはグローバルか――東アジアのファーストフード』(2003・新曜社) ▽デヴィッド・ハーヴェイ著、渡辺治監訳『新自由主義――その歴史的展開と現在』(2007・作品社) ▽パンカジ・ゲマワット著、望月衛訳『コークの味は国ごとに違うべきか――ゲマワット教授の経営教室』(2009・文芸春秋社) ▽クリス・アンダーソン著、高橋則明訳『フリー』(2009・NHK出版) ▽古川純子「クラウドソーシングのメカニズム――知識経済における公共財供給の自発的貢献」(『聖心女子大学論叢』第115号所収・2010・聖心女子大学) ▽マンフレッド・B・スティーガー著、櫻井公人・櫻井純理・高嶋正晴訳『新版 グローバリゼーション』(2010・岩波書店) ▽スーザン・ストレンジ著、櫻井公人訳『国家の退場――グローバル経済の新しい主役たち』(2011・岩波書店) ▽ダニ・ロドリック著、柴山桂太・大川良文訳『グローバリゼーション・パラドクス――世界経済の未来を決める三つの道』(2013・白水社) ▽エリック・へライナー著、矢野修一・柴田茂紀・参川城穂・山川俊和訳『国家とグローバル金融』(2015・法政大学出版会) ▽小久保重信著『ITビッグ4の描く未来』(2017・日経BP社) ▽ポール・メイソン著、佐々とも訳『ポストキャピタリズム――資本主義以後の世界』(2017・東洋経済新報社) ▽アレックス・モザド、ニコラス・L・ジョンソン著、藤原朝子訳『プラットフォーム革命――経済を支配するビジネスモデルはどう機能し、どう作られるのか』(2018・英治出版) ▽アンドリュー・マカフィー、エリック・ブリニョルフソン著、村井章子訳『プラットフォームの経済学――機械は人と企業の未来をどう変える?』(2018・日経BP社) ▽スーザン・ストレンジ著、櫻井公人・櫻井純理・高嶋正晴訳『マッド・マネー――カジノ資本主義の現段階』(岩波現代文庫)』. 仰る通りですね。 優生主義は「新自由主義」、「共産主義」というイデオロギーの中の”結果に”組み込まれているのです。 自由、平等、博愛という言葉を誰も否定はしませんが、しかし、それらを主張、標榜しながら結果として社会で起こることは真逆のこととなります。 Tim Riley Publications, 2005, 「情報通信技術と情報化社会」p42 箸本健二(「グローバリゼーション 縮小する世界」所収 矢ヶ﨑典隆・山下清海・加賀美雅弘編 朝倉書店 2018年3月5日初版第1刷), 「グローバル・イッシューと国際レジーム」p172 小倉明浩(「グローバル・エコノミー」所収 岩本武和・奥和義・小倉明浩・金早雪・星野郁著 有斐閣 2007年7月10日新版第1刷), 「食文化の多様性と標準化」p79-80 岩間信之(「グローバリゼーション 縮小する世界」所収 矢ヶ﨑典隆・山下清海・加賀美雅弘編 朝倉書店 2018年3月5日初版第1刷), 「現代政治学 第3版」p194-195 加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著 有斐閣 2007年9月30日第3版第1刷, 「国際政治の基礎知識 増補版」p325-326 加藤秀治郎・渡邊啓貴編 芦書房 2002年5月1日増補版第1刷, 「国際政治の基礎知識 増補版」p260-264 加藤秀治郎・渡邊啓貴編 芦書房 2002年5月1日増補版第1刷, 「アフリカ経済論」p274 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷, 「ケニアを知るための55章」pp136 松田素二・津田みわ編著 明石書店 2012年7月1日初版第1刷, 「アフリカ経済論」p102 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷, 「グローバル時代のツーリズム」p93-95 呉羽正昭(「グローバリゼーション 縮小する世界」所収 矢ヶ﨑典隆・山下清海・加賀美雅弘編 朝倉書店 2018年3月5日初版第1刷), 「グローバル・イッシューと国際レジーム」p174 小倉明浩(「グローバル・エコノミー」所収 岩本武和・奥和義・小倉明浩・金早雪・星野郁著 有斐閣 2007年7月10日新版第1刷), 「人の移動と病気のグローバル化」p120 加賀美雅弘(「グローバリゼーション 縮小する世界」所収 矢ヶ﨑典隆・山下清海・加賀美雅弘編 朝倉書店 2018年3月5日初版第1刷), 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、201頁。, 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、81-82頁。, 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、214-2155頁。, 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、169-170頁。, 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、171頁。, 「現代政治学 第3版」p88 加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著 有斐閣 2007年9月30日第3版第1刷, 「グローバリゼーションと開発の主要課題」p15 大坪滋(「グローバリゼーションと開発」所収)大坪滋編 勁草書房 2009年2月25日第1刷第1版発行, 「グローバリゼーションと開発の主要課題」p22 大坪滋(「グローバリゼーションと開発」所収)大坪滋編 勁草書房 2009年2月25日第1刷第1版発行, 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、34頁。, 「グローバリゼーションとグローバル・ガバナンス」p274 木村宏恒(「グローバリゼーションと開発」所収)大坪滋編 勁草書房 2009年2月25日第1刷第1版発行, 「現代政治学 第3版」p87 加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著 有斐閣 2007年9月30日第3版第1刷, 「現代政治学 第3版」p195 加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著 有斐閣 2007年9月30日第3版第1刷, 「食文化の多様性と標準化」p79 岩間信之(「グローバリゼーション 縮小する世界」所収 矢ヶ﨑典隆・山下清海・加賀美雅弘編 朝倉書店 2018年3月5日初版第1刷), 「グローバリゼーションと開発の主要課題」p15-16 大坪滋(「グローバリゼーションと開発」所収)大坪滋編 勁草書房 2009年2月25日第1刷第1版発行, 「グローバル・イッシューと国際レジーム」p195 小倉明浩(「グローバル・エコノミー」所収 岩本武和・奥和義・小倉明浩・金早雪・星野郁著 有斐閣 2007年7月10日新版第1刷), https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh16-01/s1_16_1_5.html, 福音と社会 2002年4月30日号「唯一の超大国によるグローバル・スタンダードとの関連で」, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=グローバリゼーション&oldid=79938919, 投資活動においても、多くの選択肢からもっともよいものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的かつ高収益な投資が可能となる, 全世界のさまざまな物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある, 各個人がより幅広い自由(居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで)を得る可能性がある, 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や, 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える, 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する, 富裕層にさらなる富の集中が起きる一方で中流層や貧困層の没落が起き、各国内で所得格差が激しくなる. グローバル化(Globalization)とグロバリズム(Globalism)とはまったく違います。, Globalizationはアメリカの単独覇権(一極体制)が確立され、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大や、企業の多国籍化を通して、更にはIT技術の進化によって金融界で推し進められました。, 一方Globalismは、新自由主義に基づく自由化から始まったものです。新自由主義型 資本主義(=Americanism)を指すものだそうです。レーガン, 新自由主義は、レーガン大統領(1981~1989年)が唱えたもので、以下のようなKeywordで、新自由主義とはどのようなものか見えてきます。, レーガノミクスの新自由主義では、経済成長が必須であります。そして、経済成長によって富裕層に富が集まれば、トリクルダウン(TrikleDown=滴り落ちる)効果によって、下層にも経済効果が及ぶと言った規範でありました。, 1989年ベルリンの壁が崩壊して、世界はポスト冷戦体制となり、アメリカ一極主義のGlobalismの時代となりました。, だが、その覇権国家アメリカの凋落が始まったのです。今年は大きな時代転換点にあるようです。 すこし前まで、「デフレの長期化」や「年越し派遣村」などが話題になっていましたよね。 社会保障費の削減や規制緩和、雇用の自由化といった政策が主に行われていた時代の話です。その時に不況の根源として語られていたのが「新自由主義」と呼ばれる一連の経済政策でした。 しかし今、株価をはじめ地価、消費者物価指数といったさまざまな経済指標の値が改善していて、日本全国の経済は地域差はあれど「緩やかに回復している」そうです。 どうしてデフレからインフレに変わり、景気がよくなった … 以下抜粋 大辞林 第三版 - 新自由主義の用語解説 - 政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ━フェール(自由放任主義)をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方。ネオ━リベラリズム。  1995年、GATTに代わる、より強力な自由貿易推進機関WTO(世界貿易機関)が発足、ドーハ・ラウンドが始まるが、グローバリゼーションがつくり出した世界の分断と不均衡発展によって交渉は行き詰まり、いまではWTOそのものが機能不全に陥っている。代わって主役に躍り出たのが二国間、地域内のFTA(自由貿易協定)である。 イージス・アショア次は辺野古だ断念だ 新自由主義が現代のグローバル化を進めた. )のおじさん・おばさんたちも危機感を共有してきました。そこから、ジャーナリストを目指す若い人たちに「権力を監視し、市民の側に立つ」という姿勢を育んでもらおうと、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」の活動が3年前から始まりました。  なぜ「日韓」なのか。日韓の間には、従軍慰安婦や徴用工の人たちのこと、強制労働など、今も「歴史認識」をめぐる問題が横たわっています。その解決のためには、まずお互いが相手を学び、理解していくことが必要です。その行為は、ジャーナリストにとって大切な“他者への想像力”に思いを寄せることにもつながります。  ジャーナリストが日々伝える「今」の一つひとつは、「過去」つまり歴史を背負っています。そこに目を向けられるようなジャーナリストが日本で、韓国でニュースを発信していければ、今のメディアは少しずつ変わっていけるのではないか。そんな日韓学生フォーラムの試みをもとに、日韓の皆さんと歴史認識を共有する道を探っていければと思います。 ゲスト 〇植村隆さん:  1958年、高知県生まれ。早稲田大学政経学部卒、82年、朝日新聞社入社。大阪社会部記者などを経て、テヘラン、ソウル特派員。北海道報道部次長や外報部次長などを経て、北京特派員、函館支局長など。2014年、早期退職。17年秋に「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」をジャーナリスト仲間たちと立ち上げる。また現在まで、16年より韓国カトリック大学客員教授、18年より週刊金曜日発行人兼社長、19年6月から「金曜ジャーナリズム塾」塾長も務める。 〇西嶋真司さん:  1957年生まれ、早稲田大学卒。81年に「RKB毎日放送」入社。記者として報道部に配属され、91~94年にJNNソウル特派員。2000年に制作部に異動し、ドキュメンタリー番組を制作。18年に退社し、映像制作会社「ドキュメント・アジア」を設立。ドキュメンタリー映画の代表作に『抗い 記録作家 林えいだい』。現在は元朝日新聞の植村隆記者のバッシング問題をテーマにした映画『標的』を制作中。 〇「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」に参加し、現在メディアで働く記者や学生も出演します。 詳細 ●日時: 2020年10月31日(土)  13:30~16:00 ※受付時間13:00~13:25 ●会場: オンライン開催 ★オンライン会議システム・Zoom(言語通訳機能付き)を使用します。スマホやPC等の端末から参加いただけます。参加方法の詳細は、お申込みくださった方に10月26日までにメールいたします。 ★グループ対話セッション(逐語通訳付き)や、ゲストとの対話も行う予定です。聞くだけの参加も可能ですが、この対話の場を一緒につくれるよう、お声を出していただけましたら幸いです。参加者さまのお顔は写らないよう初めはこちらで設定いたしますが、グループ対話中は、自主的にお顔を写していただけます。 ●参加費: 無料  ※通信料は参加者さまのご負担となります。 ●お申込みフォーム: https://socialjustice.jp/20201031.html ★先着50名様。完全事前登録制(上記フォームからのみの受け付けとなります)。 ★締め切りは【10月25日】、または【定員に達した時点】の早い方とさせてください。 ●イベントホームページ: http://socialjustice.jp/p/20201031/ ★同時通訳(日本語・韓国語)をいたします。 ★韓国語でのご案内ページ http://socialjustice.jp/p/ko20201031/ もございます。オンライン開催のため韓国など海外からの参加も容易です。もしお知り合いで韓国語でのご案内の方がよろしい方がいらっしゃいましたら、こちらのリンクを広めていただけましたら幸甚です。 ― 助成: オープン・ソサエティ財団/JANICグローバル共生ファンド ― ■主催・お問い合わせ先: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) メール: info@socialjustice.jp, ■ 日 時: 2020年10月31日(土)  18:30~20:30 (開場18:15) ■ 場 所: かながわ県民センター2Fホール  横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(横浜駅きた西口から徒歩5分)  http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5681/access.html ■ 資料代: 800円 ■ 定 員:事前申込み優先で130名  申込先: ytkouen@gmail.com  Fax: 045-881-2772 Tel: 070-6481-4362 ■ プログラム ※予告なく変更する場合があります ⭐18:30~19:00 闘うシンガー川口真由美さんの歌 ⭐19:00~20:00 小西誠さんの講演 ・要塞化される琉球弧~対中国の日米共同「島嶼戦争」~ミサイル戦争の実態 ・琉球弧全域のミサイル基地化・要塞化計画ー与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島への新配備 ・エアシーバトルとオフショア・コントロール、オフショア・バランシングと南西シフト ・国民保護法と住民避難~「非武装地域」宣言 再び沖縄を戦場にするな! ⭐20:00~20:30 質疑応答 賛同金募集中!  一口千円 口座名:横浜講演実行委員会2020  〒00290ー1ー98382 店名〇二九 0098382 主催  横浜講演実行委員会2020 ytkouen@gmail.com, 在日米軍Facebook投稿に翁長知事「あ然とする」/英EU離脱投票400万人がやり直し要求, 書評『移民の政治経済学』(ジョージ・ポージャス 白水社)/佐藤隆 ― 移民排斥は「ホワイト・プア」の地位向上をもたらすのか?, 沖縄の「自己決定権」その歴史と現在(4)/伊波洋一 400年間、奪われた歴史再発見の時, 韓国総選挙の分析 キャンドルの民意(4) 今後の課題~文政権のこれからの動向に注目を, 6・21 シンポ・今、見逃せない労働組合弾圧 各界識者が語った権力思惑とメディア発信, 武建一 連帯労組・関西生コン支部委員長に聞く 弾圧された関生産別運動とは何か?今後にむけた胸中は?. ◆ ◆ ◆, いま世界は多層多重なFTA網が張りめぐらされ、WTO発足時に想定されたグローバルな自由貿易秩序形成とは異質の政治的経済的空間が出現している。TPPはその重要な一角を占めている。 ベゾスはアメリカ国内で労働者を超低賃金で雇い、労働基準法に触れるほど劣悪な労働環境を労働者に強いて嫌われています。 また、当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。 新自由主義は独裁主義と繋がっています。 これは、市場原理の広がりを不可避で非可逆であるとする、新自由主義的なグローバリズムにおける想定である。グローバリゼーションの進展と効果を疑いないものとして論ずる点で、経済決定論的、技術決定論的な性格をもつ。 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。 アメリカ国内でもトランプは、「B層と利己的な富裕層」以外からは嫌われています。 「アメリカで、その「夢」の終焉が広く言語化し始めたのは、深まる貧富の格差と社会的流動性の消滅が最近目に見える形で明らかになってきたからです。 経済学者のポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であるとしている [要出典] 。ただし、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない 。 新自由主義(しんじゆうしゅぎ)とは、政治や経済の分野で「新しい自由主義」を意味する思想や概念。日本では以下の複数の用語の日本語訳として使われている 。 経世済民のエコノミスト・菊池英博氏の著書、「新自由主義の自滅」より: 『「グローバリゼーション」と「グローバリズム」という言葉は、日本ではかなり混同されており、同じ内容のように使われているときが多いようです。しかし、この二つは似て非なる言葉です。 対する国内的対応、就中、新自由主義(neo・liberalism) という政治的アイデアによる改革に関心を集める。 グローパリゼーションの衝撃が各国の政治に大きな影響を与えていることは、最早、まがうことの … 今日の世界経済は、日本一人 独自の政策をもって進めることは到底できません。サウジの先読みで原油は大幅に下落し、中国はGDP失速で資本流出を防ぐため大胆な為替介入し、ドイツバンクの偶発転換社債(CoCo=ココ債)や欧州にくすぶる金融不安、ロシアではクリミア侵攻後のルーブル急落など、激動する世界経済は揺れに揺れています。, スローSlow トレードTradeとなった2009年以降、世界経済成長とGlobal Trade(貿易)は、構造的に変化してきているとIMFは分析しています。 過去40年にわたる超富裕層の収入の激増とそれ以外の層の収入の停滞、アメリカの全資産における超富裕層の富の占める割合の大幅増、大卒者の収入・雇用減、中産階級の縮小、再起のチャンスの消失、ワーキングプアの拡大、増加し続ける貧困率、世代間の階層移動率の低下、次世代の生活水準に対する世論調査の悲観的結果。そうした状況を具体的な数字やデータで明示する近年の多くの記事、論考、書籍等が検証し指摘している原因・背景はほぼ同じです。 新自由主義的グローバリゼーション、新自由主義的国家主義、そこから生まれた排外主義的国家主義に代わる選択を左翼・リベラルはどのように提示できるのか、イギリスのeu離脱が私たちに突き付けている課題は大きい。 Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます). 今後の企業経営の参考にしていただければと思います。. ・沖縄意見広告運動 私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。 彼はアメリカ国内でも政治家や議員に大献金を渡しながら(ヒラリー・クリントン支持)ロビー活動によって、法人税を無くす運動をしています。 ©The Asahi Shimbun Company / VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved. 1980年代初頭、イギリスのサッチャー首相、アメリカのレーガン大統領、日本の中曽根首相が先頭にたって推進した新自由主義のイデオロギーは、すべてを市場に委ね、市場の決定を最優先するというものであった。 70年代以降の企業ロビイストの急増とアメリカ政府による一連の新自由主義政策(富裕層優遇の税制改正、社会保障ツールの解体・民営化、金融市場の規制緩和・自由化等)が富裕層への富の移転の流れを作り出したこと、また保守派によるメディア支配が進んで政府の政策や経済的グローバル化を後押しする言説が大衆に浸透したことで、その流れに拍車がかかったこと等です。 ・大阪労働学校 アソシエ この記事では新自由主義という考えが、現代の日本経済や私たちの働き方に大きな影響を与えてきた事実を紹介しています。記事の内容を知れば、現代社会で生きるためには給料を得るだけでなく、個人で資産を形成しなければならないという事実を理解できます。 アメリカのような新自由主義に飲み込まれた国に迎合してもいけないし、ロシアや中国のような軍事独裁(監視)主義(世界の不和を煽りつつ、軍事力で脅し、トップだけは異常な富を持つ)に傾いてもいけない。これら二つは繋がっています。 もちろん日本でも払わない。 また、米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。投資案件は主にM&A(企業、不動産問わず)、IPOなどの資金調達。量子力学の技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。, 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。 ベゾスは海外でも同様に法人税を払わず、イギリスでも訴えられて議会でも揉めましたが、この現状は世界で続いています。 新自由主義者は最低な利己主義者です。, 民主主義を守ること さんコメントありがとうございます。 アメリカももうファシズム化しておると知人から聴いておりますし、アメリカで起こることは我が国でも起こるので心配でなりません。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。 これは最近のグローバルIT会社経営者たちや、それに加担する銀行やヘッジファンドなどによくあるやり方です。 グローバリゼーション(英: globalization, globalisation)とは、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大してさまざまな変化を引き起こす現象である[1][2]。グローバライゼーション、グローバル化、世界化、地球規模化などとも呼ばれる。他動詞にする場合にはグローバライズする(英:globalize)という。, 「グローバリゼーション」という言葉は、さまざまな社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、たとえば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態(産業の地球規模化)など、世界の異なる部分間の緊密なつながり(世界の地球規模化)をする場合もある。, 「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション(国際化)」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は「国家間」で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は「地球規模」で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。, 具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えていることになる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えていることになる。すなわち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。, 国立国語研究所は「外来語」言い換え提案において、「地球全体の規模に拡大することを意味する「地球規模化」と言い換えるのが、分かりやすい。地球全体が一つになることに着眼して、「地球一体化」と言い換えることもできる。中国語で用いられている「全球化」も、端的で分かりやすい場合がある。」としている[3]。, 世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。特に19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝国主義の最盛期とともに世界経済は高い統合度を示すようになり、これは1914年の第一次世界大戦勃発まで続いた。当時の貿易統合度は非常に高く、1913年の貿易統合度は1980年代になるまで回復しなかった[4]。, 第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を盟主とする冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から国際決済が急速にオンライン・グローバル化し、「グローバリゼーション」という語が使われるようになった。東欧革命の翌年である1990年には、「ボーダーレス」(無境界)という語で、「国境が越えて揺さぶる力が物を言う」という論調で東欧革命後の世界が語られる例もあった[5]。原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している[6]。, 特に、ソビエト連邦が消滅したこと(1991年大晦日)により、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1992年元日から、「グローバリゼーション」という語は一層の広まりを見せた。ソビエト連邦が消滅すると、社会主義の消滅と資本主義の永続が主張され、「冷戦後の自由貿易圏の拡大によって、文化や思想の枠にとらわれない貿易が促進する事態」「グローバル企業が地球上のどこでもほしいままに振る舞える世界」「経済・政治・社会など、あらゆる体制をアメリカ型に変えること」も指すようになった。そのため、「グローバル化=新自由主義(無規制資本主義)」「グローバル化=アメリカ化」とされることも多くなった。, グローバリゼーションという言葉は負の現象、たとえば工業や農業といった産業の世界規模での競争(メガコンペティション)、多国籍企業による搾取の強化、国内産業の衰退、プレカリアート(非正規雇用労働者)の増大という現象を指す場合もある。, 1992年以来、グローバリゼーションの負の現象を憎む人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。こうした動きが初めて世界中に知られるようになったのは、1999年11月30日から12月2日にシアトルで開かれた第3回世界貿易機関閣僚会議(WTO総会)における反対デモである。この時、世界中から押し寄せた反対派が会場周辺で大規模な抗議行動を行った結果会議の継続が不可能となり、合意は成立しなかった。これ以後、反グローバリゼーション派は重要国際会議に押しかけては反対行動を繰り返すようになった[7]。, 2015年ごろには、「反グローバリゼーション」なかんずく「グローバル資本主義への嫌厭」を掲げる党派が世界で躍進している。「グローバリゼーション」と「無規制資本主義」の総本山であるアメリカ合衆国で、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダースがアメリカ大統領予備選で指名争いを演じ(2016年冬 - 初夏)、保護主義を掲げるドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙で勝利したこと(2016年11月8日)が、その象徴的な出来事である。アメリカ以外でも、ジェレミー・コービン(イギリス労働党党首、2015年9月就任)やジャン=リュック・メランション(フランス)などが、反グローバリゼーションを掲げて躍進している。こうした反グローバリゼーションの動きは、しばしば対立軸としてのナショナリズムの隆盛をもたらした[8]。これは、グローバリゼーションによって社会の急激な変動や不安定化、格差の拡大などで被害を受けた人々が自国の文化にすがって他の文化に敵意を向ける、いわゆる排他的ナショナリズムにもつながっている[9]。, 2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を止めることができず、パンデミックに至ったことで、世界各国で入国制限が開始されることとなり、世界経済の前提にあったグローバリゼーションが破壊されてしまった。このパンデミックを契機として世界中でナショナリズムが発露し、無制限なグローバリゼーションの問題点が人類全体で意識されるようになった[10]。, グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では、, の3つの流れがある。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、さまざまな社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。, 経済的グローバリゼーションとは、物資、サービス、技術、資本の国境を越えた移動が急激に増加することによって、世界中の国民経済が経済的に相互依存することである[11]。経済的グローバリゼーションは、世界貿易を抑制する関税や税金、貿易規制などの障害を減少させる一方で、国家間の経済統合を増加させ、グローバル市場または単一の世界市場を出現させることとなる[12]。論者の視点に応じて、経済のグローバリゼーションは肯定的にも否定的にも見ることができる。経済的グローバリゼーションにはさまざまな要素が含まれる。生産のグローバル化は、コストと品質の違いから利益を得るために、世界中のさまざまな場所にある供給元から商品やサービスを取得することを意味する。同様に、市場のグローバル化はさまざまな別々の市場を巨大なグローバル市場に統合することと定義される。, 現在のグローバリゼーションは、外国直接投資を含む資本の国際的流動の増加、貿易障壁の低下、その他の経済改革、そして多くの場合は移民によって、先進国が発展途上国と統合しつつあることがおもな原因となっている。グローバリゼーションが深化する前は、アメリカ合衆国は世界の輸出において不可欠なまでの経済力を保持した覇権国家だった。しかし、グローバリゼーションの到来後、ドイツ、日本、韓国、中国はアメリカの立場に挑戦する重要な競争相手となった[13]。日本では2010年代に入る前後から、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[14]。, グローバリゼーションの深化には、情報通信技術の発達が大きな役割を果たしている。すでに航空と海運、それに道路・鉄道の改良やコンテナの導入によって物流の効率化が進み物流ネットワークの発達が始まっていたが、1980年代後半以降事務の電算化や通信衛星の利用が始まり[15]、1990年代後半のインターネットの発達によって情報の迅速な交換が可能となり、遠隔地間の情報伝達コストが大幅に下落した[16]。このため世界で最適な調達・販売を行うサプライチェーン・マネジメントが発達を遂げ、これと国際資金移動および国内金融市場の規制緩和によって資金移動が容易になったことが、多国籍企業の成長と世界経済の支配割合の高まりをもたらした。, 社会的・経済的交流の増加に伴い、異文化間の文化の交流も増加した。これに伴い、各国では他国文化の流入が起きて多様性が増大し、さらに在来の文化と異文化との融合によって新たな文化が生まれる一方で、流入する異文化とはだいたいにおいて有力な文化、特にアメリカを中心とした文化であり、アメリカナイゼーションをはじめとする文化の画一化による文化差異の減少も顕著となっている。食文化においては、世界各地で気候風土や現地文化に即した独自性の高い文化が世界各地で育まれていたが、1990年代以降流通や情報技術の発達によって食品系企業の世界展開が起きて急速に標準化が進みつつあり、全体として差異は縮小する傾向にある[17]。, 政治的グローバリゼーションはまず、これまで国際政治の主役だった国家のほかにもさまざまな組織が台頭してきたことで説明される。具体的には、世界貿易機関(WTO)、WIPO、IMFなどの国際機関の役割が増大したこと、国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織が拡大し、これも国際政治に影響力を及ぼすようになってきたこと、さらに多国籍企業の勢力増大などが挙げられる[18]。また1992年には冷戦終結後世界各地で増加しつつあった地域紛争を予防するための予防外交という概念が国連のブトロス・ブトロス=ガーリ事務総長によって提唱され、国際社会が地域紛争に介入することも行われるようになった。これにより国際連合平和維持活動が大規模化・強化され、マケドニアで紛争の予防に成功したものの、ソマリア内戦(UNOSOM II)やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(UNPROFOR)では紛争の抑止に失敗し、国際連合ルワンダ支援団(UNAMIR)でもルワンダ虐殺を阻止することはできなかった[19]ように、必ずしも成功を収めているわけではない。, そのほか、重大な政策案件に関して、全世界的な共通認識にのっとり協力体制が取られることも多く見られるようになり、こうした問題に全世界的に取り組んでコントロールしようとする動き、いわゆるグローバル・ガバナンスも求められるようになってきた。例として、環境問題や民主化が挙げられる。特に民主化については、1990年代以降、冷戦が終結し対抗するイデオロギーが存在しなくなったことから世界的に民主化を求める動きが非常に強くなり、先進諸国の発展途上国への政府開発援助は民主化を前提とすることが多くなった[20]。なかでも援助に頼る部分の多かったアフリカ諸国において、先進諸国は独裁国家に対する援助の削減や停止を行い、独裁制国家は民主制国家に対し得られる援助額が非常に少ない状態となった。このことは、1990年代前半においてブラックアフリカで急速な民主化をもたらす原因のひとつとなった[21]。その後、発展途上国への援助は累積債務問題解消のためのワシントン・コンセンサスと結びつき、世界銀行やIMFは共同で経済危機に陥った途上国に対し、経済支援の条件として構造調整政策の実施を行い、公的部門の縮小と経済の自由化を求めた。しかし、公的部門の縮小によって失業が増大し、教育や医療などの質的低下によって社会不安が増大するなどといった悪影響が大きく、特にアフリカにおいては多くの国で構造調整後も経済の沈滞は悪化する一方で、政策は必ずしも成果を挙げていない[22]。さらに民間融資の低迷によって世界銀行およびIMFからの融資が後発途上国への融資の大部分を占めることとなってしまい、さらに先進国も融資条件として構造調整政策の実施を前提として求めたため[23]、この両機関の意向が途上国経済を左右することが可能となってしまい、内政不干渉の原則に外れるとの批判の声も上がった[24]。, 交通機関や情報網の発達によって各国間の移動も急速に増大しており、これは海外旅行や観光の全世界的な増大や、不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加に現われている。自国外への旅行者の総数は、1960年の1億人未満から、2015年には11億9,000万人にまで増大した。このうち出発国の近隣諸国への旅行客が77%を占め圧倒的に多いものの、遠隔地諸国への旅行者の割合は増大しつつある[25]。ただし、旅行目的の移動と異なり、労働力としての人的移動は各国においてかなりの制限がかかっており、資本移動に比べ自由化が遅れている。特に非熟練の単純労働者の移民にはかなり強い制限が課されているところが多い[26]。また、人的移動の増大はそれまで小さな地域にのみ存在していた感染症の拡大リスクをも増大させる。特に1980年代の後天性免疫不全症候群(AIDS)はブラックアフリカを中心に全世界的な流行を見せたが、先進国に拡散した際はまず海外との交流の多い大都市に患者が現われ、そこから国内へと拡散していくパターンが広く見られた。これはそのまま人間の移動パターンを示しており、グローバリゼーションにおける感染症の拡大状況と危険性を示すこととなった[27]。, 世界各国間の情報交流は常に増大しつづけていたが、1990年代後半以降のインターネットの成立と普及は情報の交流を爆発的に増大させた。, グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあり、さまざまな立場から撤廃しようとする意見が提示されている(反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション)。さまざまな分野においてその功罪につき議論されている。, 気候変動 - 気候正義 - 開発援助 - 経済的不平等 - 危機に瀕する言語 - 公正取引 - 世界のデジタルデバイド - グローバル正義 - 地球温暖化 - 疾病のグローバル化 - 水の危機 - 外来種 - 人権 - 投資家対国家の紛争解決 - 新国際分業 - 南北問題 - オフショア - 人口爆発 - 底辺への競争 - 国際組織犯罪 - 西洋化 - 世界大戦 - 市場原理主義, 資本蓄積 - 従属理論 - 開発政策 - 地球システム科学 - エコロジカル近代化論 - 近代化論 - ポストモダン - 資本の本源的蓄積 - 社会変動論 - 世界システム論, サミール・アミン - アルジュン・アパデュライ - クワウィ・アンソニー・アピアー - ジョヴァンニ・アリギ - ジャン・ボードリヤール - ジグムント・バウマン - ウルリッヒ・ベック - ウォルデン・ベロー - ジャグディーシュ・バグワティー - マニュエル・カステル - ノーム・チョムスキー - アルフレッド・クロスビー - アンドレ・グンダー・フランク - トーマス・フリードマン - デヴィッド・ハーヴェイ - デイヴィッド・ヘルド - ポール・ハースト - ナオミ・クライン - ジェフリー・サックス - サスキア・サッセン - ジョン・ラルストン・ソウル - ヴァンダナ・シヴァ - ジョセフ・E・スティグリッツ - ジョン・アーリ - イマニュエル・ウォーラーステイン, 「グローバリゼーションと開発の主要課題」p22-23 大坪滋(「グローバリゼーションと開発」所収)大坪滋編 勁草書房 2009年2月25日第1刷第1版発行, 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、30頁。, 『新訂 新聞学』 p396-397 桂敬一・田島泰彦・浜田純一編著 日本評論社 2009年5月20日新訂第1刷, 「現代政治学 第3版」p206 加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著 有斐閣 2007年9月30日第3版第1刷, Joshi, Rakesh Mohan, (2009) International Business, Oxford University Press, New Delhi and New York, Riley, T: "Year 12 Economics", p. 9.

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