給与明細を見ると、様々なお金が天引きされています。しかし給与計算を理解できず、天引きされている意図やメリットがわからない方も多い現実があります。天引きされているお金は、生活において様々なメリットや将来的に自分を守る為に意味をもたらしています。この記事では給与について正しく理解ができるよう、給与明細に記載される各項目や、給与計算について簡単に解説します。, 人事労務freeeなら、従業員データや勤怠データから給与を自動で計算、給与明細を自動で作成。社会保険料や雇用保険料、所得税などの計算も自動化し、給与振込も効率化します。, また、給与明細に記載される、上記で説明した項目を一つの式にすると、次の図のようになります。, 【関連記事】 Copyright © 2020 bengo4.com All Rights Reserved. 5000人以上の参加者が大満足!ウェイビーによる無料マーケティングセミナーはこちら!. よろしくお願い致します。 OBC給与奉行用給与明細 6001支給明細書1000枚入りの格安通販。 定価15000円を常時大価格にて販売中!全国送料無料です。法人代金後払いの掛販売が可能で即日発送が可能です。会員募集中、会員限定特典あり!その他商品も激安で販売。オービック給与明細書6001を買うなら給与明細.com 給与明細を見ると、どのような項目が給与計算に使われて、最終的な支給額に至ったのかを理解できます。給与計算を理解できるよう、給与明細に記載される各項目についてまとめました。 配送料無料. さらに、映画もTV番組も見放題。200万曲が聴き放題 残り2点 ご注文はお早めに . 給与明細書001社員に対して給料をいくら支払ったかを表すための書類。給与明細書、給料明細書のエクセルテンプレートです。手書きで入力する雛形と、PCで入力する雛形2種類のテンプレートを用意。前払金の項目付きです。 日本法令 給与 2-1/5名連記複写式給料明細書兼給料台帳(2枚複写) 5つ星のうち4.6 3 ¥605 ¥605. 給与明細の受取サインについて質問させて下さい。現在、会社の給与計算担当をしています。給与は銀行振り込みで行っており、現金の方(1名)には受領証明書に署名をもらっています。上司から、給与明細の受取に対し署名をもらえといわれ 給料明細にいきなり「遡及差額(そきゅうさがく)」という謎の支給額が!「逆」に「月」?漢字も読めないし、よく分からない。この記事では、「遡及差額」とは一体なんの支給額なのか、詳しく解説し … 給与・賞与明細書 ログイン ※このページはパソコン用のページです。 携帯電話からアクセスしている場合はこちらへ。 ユーザーエージェント情報を登録する場合は こちらへ。 社員コード: ログインパス … 会社の設立後、初めて従業員を雇った場合など、社長や未経験者が給与明細書を作らなければならないこともあるでしょう。給与明細書を作成するには、控除額などの様々な計算があるため、難しいものだと考えている方も多いのではないでしょうか。, しかし、手順通りやれば、給与明細書の作成は決して難しくありません。給与明細書の作成方法について、記入例や計算例などをまとめました。, 給与明細書とは、給与の内訳を記したものです。給与を支払う者は給与の支払を受ける者に給与明細書を交付しなくてはならないと、所得税法第231条によって定められています。所定のフォーマットは存在しません。インターネット上で自治体などが公開しているテンプレートを使用したり、Excelで自作したり、あるいは手書きでも問題はありません。, 労働基準法第24条に関する行政通達によれば、基本給、手当その他賃金の種類ごと、またその金額、源泉徴収税、労働者が負担すべき社会保険料額等賃金から控除した金額がある場合には、その事項ごとにその金額、口座振込み等を行った金額を給与明細書に明記しなければなりません。, また、このとき法律上の通知義務はないものの給与計算上の根拠ともなる事から有給の取得日数なども記載するとよいでしょう。, 給与明細書の作成のときに必要な書類は以下の3つです。「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」は、日本年金機構から毎月20日頃に送付されてきます。「住民税課税決定通知書」は市区町村に住民税の特別徴収の届出を行うと送付されてきます。, その他、「健康保険・厚生年金保険の保険額表」・「雇用保険率表」・「給与所得の源泉徴収税額表」も必要ですが、これらは関係省庁のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。以下の手順内のリンクを参照ください。, Excelで作成した給与明細書の完成例は以下の通りです。このように自身で作成しても良いですが、インターネット上でダウンロードできる無料のテンプレートや、給与計算ソフトなどを使うのも良いでしょう。, タイムカードを参照して従業員の1ヶ月分の総労働時間と時間外労働時間を集計します。出張など普段とは違う行動を取った場合は摘要欄に記入しておきましょう。勤務日数の数え間違えを防ぐことができます。, 時間外手当(残業代)は、上記の式で求めることができます。画像に記載した例で計算すると、基本給が250,000円、勤務時間が20日×8時間で160時間なので、時間単価は1,562.5円です。時間外労働の割増率は125%、今回の残業時間は10時間なので、1562.5×1.25×10=19531.25円が残業代です。円未満の部分に関しては50銭以上を切り上げるので、今回の残業代は19,531円となります。, 通勤手当の額を給与明細に記入します。次に、通勤手当が課税対象になるかどうかを確認しましょう。多くの場合は課税対象ではないと思います。, 通勤手当が課税されるかどうかは通勤手段によって異なります。通勤手段はバス・電車など公共の交通機関の場合と、マイカーや自転車などの場合の2種類に分類することができます。, 公共の交通手段の場合は1か月あたり150,000円(平成28年1月1日以後適用)までが非課税になります。なお、最短距離で最も経済的である経路の通勤定期の額を支給する会社が多いようです。, マイカー通勤などの場合は、マイカーなどで通勤する場合の通勤手当の非課税額は以下の表の通りです。なお、往復通勤距離÷燃費×ガソリン単価×労働日数という式を用いて算出している会社が多いようです。, 上記の式を用いて総支給額を算出します。画像の例で計算すると、250,000円+19,531円+10,000円=279,531円が総支給額となります。, 以下の通り、それぞれの社会保険料の金額を算出します。算出した金額を控除(給料から差し引く)の該当欄に記入します。なお、東京在住の40歳未満の労働者の例で計算しています。, 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を参照して、標準報酬額を基に保険料を算出します。標準報酬額とは従業員(給与所得者)の4月・5月・6月の総支給額の平均です。今回は話の単純化のために、例に記載されている総支給額を基準に標準月額報酬とします。, 保険料率表によると、総支給額が279,531円の場合の標準報酬額は280,000円です。表の折半額に記載されている金額が給与所得者の負担となるので、健康保険料は13,860円、厚生年金保険料は25,620円となります。また、子ども・子育て拠出金率は標準報酬月額の3.4/1000(0.34%)ですので、952円です。, 以下の厚生労働省のホームページを参照して算出します。通常労働者の料率は0.3%です。上の例では、「279,531円×0.3%=838.593円」、先程と同様に円未満の部分は50銭以上を切り上げるので、雇用保険料は839円となります。, 課税対象額は総支給額から通勤手当と社会保険料の合計を差し引いたものです。上の例では、279,531円−10,000円−41,271円=228,260円となります。, 支給額から保険料を控除した金額を、以下の源泉徴収税額表に当てはめて計算します。源泉徴収税額表で用いる報酬額は、総支給額から社会保険料を差し引いたものになります。, 上の例では、279,531円−41,271円=238,260円が報酬額となります。源泉徴収税額表によると、この場合は236,000円以上239,000円未満の分類に該当します。所得税額は6,110円(甲の場合)となります。, 市区町村から送られてきた「住民税課税決定通知書」を参照して住民税額を記入します。手元にない、または届出をしていない場合は、市区町村で手続きを行いましょう。, 給与所得者(サラリーマン)の住民税は原則として特別徴収という方法で徴収されます。特別徴収とは、住民税額を給与から天引きし、それを会社が各従業員の市区町村に納税することを指します。この特別徴収を行うためには、市区町村に届出を行います。そうすると、市区町村から住民税の総額と各月の金額を記載した「住民税課税決定通知書」が送られてきます。, 社会保険合計・所得税・住民税・生命保険料等を足し合わせたものが控除額となります。上の例では、41,271円+6,110円+10,000円+10,000円=67,381円が控除額となります。, 最後に給与所得者の手元に渡る差引支給額の計算をします。差引支給額は、総支給額から控除額を差し引いたものです。上の例では279,531円−67,381円=212,150円が差し引き支給額となります。, 複雑に感じる給与計算も実はシンプルだということがお分かりいただけたかと思います。しっかりと理解できれば給与明細書の作成まで、エクセルなどを利用して対応することも難しくはありません。, しかし、エクセルなどで自身で対応する場合、税率や保険料が変更などの法改正について適宜確認し、改正があった場合にはそれをしっかりと理解した上で、対応方法の見直しなどが必要になります。また、ケアレスミスなどによる誤りも懸念されます。, そのため、このようなデメリットを解消または軽減するため、給与計算ソフトを利用したり、専門家である社会保険労務士にアウトソーシングする方法もあります。給与計算ソフトは、従業員の人数などに応じた料金形態のものが多く、人数が少なければ数千円程度の低コストで利用できます。また、給与計算や法改正への対応が自動化できるため対応コストを大幅に削減できます。ケアレスミスなども起こりづらいように工夫されているので、一度利用を検討してみることをおすすめします。, 数ある会計ソフトの中から「いま使うのなら」というものを4つ選び、対象や金額をまとめました。ブランド製品名対象金額JDLJDL出納帳net個人事業者・小規模事業者向け月額 380円年間 4,560円JDL会計net中小規模法人向け月額1,480円年間17,760円弥生会計弥生会計14スタンダード個人事業者・小規模事業者向け39,960円弥生会計プロフェッショナル中小規模法人向け75,600円freee個人事業主プラン個人事業主向け月額980円年間11,760円法人プラン法人向け月額1,980円年間23,760円MFクラウドMFクラウド確定申告個人事業主向け月額800円年間9,600円(年一括8,800円)MFクラウド会計法人向け月額1,800円年間21,600円(年一括19,800円)JDLと弥生会計は従来からあるパッケージ型の会計ソフトで、税理士の中でも既に使用されていたり導入を検討される事の多いものです。共に何十年にも渡り財務会計ソフトの研究、開発を行っている会社であるため、機能や金額に若干の違いはあれど、どちらも業務遂行上、間違いのない会計ソフトであると言えるでしょう。入力のしやすさやインターフェイスの見やすさに関してはJDLのほうがシンプルかつ効率的で良いですが、元々会計事務所の顧問先向けに作られているソフトなので税理士のサポートなしだと使用が難しい場面もあるかもしれません。他社との連動性や機能の柔軟性という面では弥生会計に分があります。とにかく入力をスムーズにしたければJDLを、他社ソフトとのデータのやり取りを楽にしたい、かゆい所に手の届くソフトが良いのであれば弥生会計を、といった感じです。一方、freeeとMFクラウド(MFクラウド会計とMFクラウド確定申告)は、次世代の会計ソフトと言える、クラウド型の会計ソフトです。freeeは2013年3月スタート、MFクラウドは2013年11月スタートのどちらも新しいサービスになります。しかしこの2つは、税理士として知っておかないと今後マズいなと思わせるほど急速にシェアを伸ばし、注目を浴びています。では何故、従来のパッケージ型でなくクラウド型と呼ばれる会計ソフトが今、注目を浴びているのでしょうか。クラウド型会計ソフトクラウド型会計ソフトのメリット・デメリットおよび、主要なプレイヤーであるfreee、MFクラウドについてご説明します。クラウド型会計ソフトのメリット従来型の会計ソフトには無いクラウド型のメリットとして、以下があげられます。銀行、クレジットカード会社など金融機関の取引明細を取り込み、自動で仕訳を提案してくれる。インストール不要でインターネットが使えればどこからでもアクセス出来る。WindowsだけでなくMacでも使用が出来る。様々な新しいサービスとの連携。簿記の知識が薄くても使える。データ保存先がクラウドのため紛失や盗難の心配がない。この中で何より注目を浴びたのは、金融機関の取引明細からの自動仕訳ではないでしょうか。経理業務の効率化を考えたときに、多くの会社で現金勘定以上に金銭のやり取りが多いであろう預金やカード決済などの取引明細を簡単に取り込め、自動で仕訳をしてくれるという事は大きな時間の短縮になります。短期間で記帳が出来るのであれば、これまで時間の都合で難しかった月次決算や、自計化の足がかりになるものと言えます。実際にfreee、MFクラウド会計にて取引明細の取り込みを行うと分かるのですが、金融機関で使用するネットバンクなどのIDやパスワードさえあればいとも簡単に取り込めてしまいます(対応している金融機関に限ります)。使用する前の印象では、「どうせ銀行に届け出が必要でしょ」なんて思っていたので、なんの手続きも経ず出来ることには驚きでした。ただし、取り込み後の自動仕訳の精度についてはどちらのソフトも最初の段階ではまずまずといったところでしょうか。共に仕訳ルールの学習機能がついているので手動で設定を繰り返すうちに精度は上がり、最小限の訂正で済むようになるでしょう。データの保存先がクラウド上にあるため、自分でPCに保存しなくてもよく、インターネットが使用出来ればどこからでも情報にアクセス出来ます。取り込んだ取引データについてはどちらもCSV形式(MFクラウド会計については弥生のインポート形式も可)にて出力可能ですので、クラウドであるからといって完全に委ねるのではなく、定期的に自社にバックアップを取る事をお薦めします。クラウド型会計ソフトのデメリット逆にデメリットとしては、以下があげられます。インターネット環境にないと使用出来ないため急なトラブルでインターネットが使えない際は困る。インターネット環境に依存するためインストール型に比べレスポンスが悪い。会計ソフトのIDとPASSさえあればどこからでも会社の会計情報が分かるためセキュリティ面で不安が残る。現金取引や手形、小切手での取引が多い場合には預金などの自動化だけでは大きなメリットにならない。入力にマウスを多用するため大量の仕訳入力には向かない。インターネット環境うんぬんはクラウド型である故、仕方の無い部分だとは思いますが、万が一のトラブルに備え複数のネット環境を持つとよいでしょう。現在でしたらスマートフォンをお持ちの方も多いと思います。テザリング機能を使用する事でネット環境を簡単に持つ事が出来ますので不安な方はいつでも使用出来るよう手続きしておきましょう。クラウド型の場合、今までなら社内でPCを立ち上げない限り、見る事の出来なかった会計情報がIDとPASSさえあればどこに居ようと見る事が出来てしまいます。これはメリットでもあるのですが、セキュリティの面ではデメリットに感じられます。今まで以上にIDとPASSの厳重な管理が必要になるでしょう。また、簿記の知識の薄い、若しくは無い人向けに作られているため、元々経理や簿記の経験があり従来型の会計ソフトで素早く入力が出来ている人からすると入力が回りくどく、操作感でも劣ります。freee、MFクラウド会計の比較それではクラウド型会計ソフトのfreee、MFクラウドの違いについて、個人的な見解を述べます。以下の比較は簿記や経理の知識があり普段から会計ソフトを使用する立場としての使用感です。入力のし易さ、インターフェイス:△freee ○MFクラウド会計普段会計ソフトを使い慣れているのであれば、断然MFクラウド会計のほうが使い易いです。これはfreeeが謳い文句として「経理/簿記の知識はいりません」というのに対してMFクラウド会計が「法人会計や青色申告をラクにする」という言い方をしている部分に出てるのかもしれません。freeeは知識を求めずに誰もが出来る様にするため、一つ一つの項目に説明が入り、パッと見た時に情報量多すぎます。このため直感的に次の行動へ移る事ができずストレスを感じます。MFクラウド会計のほうはというと、ある程度会計ソフトを使う人向けに作られているせいか、余分な説明などはなくシンプルなインターフェイスであります。入力についても従来の会計ソフトを使用している人がストレスなく使えるようなものとなっています。外部サービスとの連携:○freee ○MFクラウド会計どちらも様々なネット上のサービス、決済サービスなどとの連携がウリとなります。そして随時連携するサービスを増やしているため一概にどちらが良いとは言えない状況です。自社で使用しているサービス合わせて使用するか決めるのも一つの手かもしれません。決算書の作成:○freee △MFクラウド会計どちらも貸借対照表、損益計算書や総勘定元帳などは出力可能です。現段階では法人の税務申告の際に必要な株主資本等変動計算書や個別注記などはfreeeでしか出力が出来ません。事業概況説明書に関してはどちらも出力不可となります。足りない書類は別で用意する必要がある事に注意が必要です。ヘルプ、サポート:△freee ○MFクラウド会計ヘルプページの充実度でいうとMFクラウド会計に分があるでしょう。スライド形式で丁寧に説明があるので操作に関する大抵の事はこれで済みそうです。とはいえどちらも丁寧で充実したヘルプページです。 freeeはメール、Q&A、チャットによるサポート、対して、MFクラウド会計ではメール、Q&A、電話によるサポートとなっております。違いはチャットか電話かになりますが、PCの画面をみながらサポートを受けるのであれば電話の方が使い勝手はよいです。なお、freeeもMFクラウド会計もアドバイザー制度を導入しており各ソフトに精通した認定アドバイザー、公認アドバイザーなる税理士を検索し決算申告、記帳指導、経営相談などを依頼することが出来ます。結論としてどちらを選ぶべきか:フリーランスならfreee 法人ならMFクラウド会計クラウド型の会計ソフトを使うぞという方が、どちらを選ぶべきかとなった場合には、フリーランスや新設法人が自分で全てやるというのであればfreeeを、経理や会計ソフトの入力に慣れた人がいる法人、法人でいずれは会計事務所に頼もうという場合にはMFクラウド会計を、といったところでしょうか。どちらにせよ、従来型の会計ソフトに比べると入力のし易さは劣るというのが現状です。日々改良が加えられているため今後に期待したい所です。 現段階でのオススメ以上をふまえ、現段階でどれかを選べと言われれば、私は弥生会計を選択します。理由は一つ「完成度が高い」という事です。入力方法、パッケージ型ゆえの操作の軽快さ、細かな設定の有無など、長年会計ソフトを開発してきた会社との差はまだまだ大きいです。ただ、その分、従来型の会計ソフトが疎かになっている新しいサービスとの連携、自動仕訳機能、場所に縛られない自由さなどは今後の会計ソフト開発の流れを大きく変えたと言っても過言ではないでしょう。また何故、JDLでなく弥生かというと、開発の方向性によるもので、弥生会計が以下のサービスを開始したからです。弥生会計では2014年7月31日より「YAYOI SMART CONNECT」という新サービスを開始しました。これはまさにクラウド型の会計ソフトの大きなメリットであった金融機関取引データの自動仕訳機能などを上手く取り入れ進化させようとするものです。現時点では白色申告までの対応になっておりますが、年内には青色申告や法人にまで対応するそうです。正直、弥生会計がこれをはじめると、価格にもよりますが「弥生一択」なんて事にもなりかねないくらいインパクトは大きいです。これに負けじと今後ますます各社の開発競争が加熱するのではないかとワクワクしております。おわりに中小企業のITを使った業務効率化、そして、自社で記帳を完了する自計化の流れは、今後さらに加速して行くでしょう。昔ながらの経理作業ではなかなか取り組む事の出来なかった自社データの経営分析、月次決算資料などがすぐに参照でき、的確な経営判断の指標となるのであれば、それは会社を元気にすることに他なりません。会社を元気にするためのより良い道具選びの参考となれば幸いです。税理士をお探しの方は税理士紹介サービスをご利用ください。, 給与計算ソフトとは、企業の情報や従業員の情報などをあらかじめ入力しておけば、自動で給与計算・給与明細書の作成・年末調整までを行うことができるソフトのことです。従業員数が少ない場合でも、手作業で保険料や税金の計算、給与明細書の作成までをやるとそれなりの時間がかかってしまいます。給与計算ソフトを使えば、計算ミスがなくなったり、作業効率が高まるというメリットがあります。無料のものから有料のものまで幅広くありますが、給与計算にかける時間や人件費などを考えると、お金をかけてもソフトを導入する価値は充分にあると考えられるでしょう。クラウド型クラウド型は、簡単にいうとインターネット上(データセンター)に情報を保存して操作するものです。IDとパスワードがあれば、パソコンだけでなくスマートフォン・タブレットなどでも利用することができるため、時間・場所問わず利用可能です。クラウド型のソフトは、「クラウド給与計算ソフト freee(フリー)」「MFクラウド給与」「ジョブカン 給与計算」「フリーウェイ給与計算」「やよいの給与明細 オンライン」などがあります。シェア率はインストール型に比べるとまだ少ないようですが、近年ではその利便性からシェアを伸ばしています。価格は、初期費用+月額数千円のところがほとんどですが、登録従業員人数が少なければ無料で使用できるソフトもあります。利用料金は登録人数で変わることが多いようです。インストール型パッケージを購入し、パソコンにソフトをインストールして使用するのがインストール型です。購入方法はネットや、家電量販店などです。ソフトをパソコンにインストールするので、作業中、インターネット接続にトラブルがあったとしても影響を受けません。「給与奉行」「給料らくだプロ」など様々なソフトが販売されています。価格は数千円~数十万円のものまでありますが、登録従業員人数が少なければ、無料で使用できるソフトも多数あります。給与計算ソフトのメリット・デメリット給与計算ソフトを使うメリットとしては、業務の多くを自動化できることによる効率アップと、そこに割かれる人件費の削減にも繋がることです。さらに、給与明細書を電子化して配布できるので、紙にかかるコストも削減することができます。最近では、少人数の企業に向けて低価格のソフトも増えてきているので、導入しやすくなっています。アルバイトや正社員など様々な雇用形態に対応しているので、ミスなく給与計算ができるのもメリットです。また、法令・税制改正がなされたときにも、それに対応した内容に修正されるので、常に法令や税制を意識していなくても給与計算ができるようになります。さらに、電話やメールでのサポートサービスを受けられるものが多く、困ったときにはすぐに相談することもできます。一方デメリットとしては、インストール型の場合はバージョンアップの際に更新料が発生したり、PC内にデータを保存する場合は破損・消失の際に復元できるようバックアップが必要になることが挙げられます。また、給与計算に携わる従業員が、従来の業務から新たな給与計算ソフトを操作する業務に慣れるまでの工数、教育コストがある程度かかる可能性があることは認識しておきましょう。給与計算ソフトの種類・料金比較表クラウド型もインストール型も、値段が高ければ高いほど良いのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。購入する際は、内容を良く把握して事業に合ったソフトを選ぶことをおすすめいたします。また、無料で一定期間お試しできるソフトもあるので、数件比較してから購入を検討しても良いでしょう。以下、主な給与計算ソフトの特徴や料金などの一覧です。【給与計算ソフト一覧】名称会社名区分特徴料金(税抜)MFクラウド給与株式会社マネーフォワードクラウド型・他社会計ソフトからの切り替え可能・分析アプリ、外部人事サービスとの連携・1か月間無料お試し・フリープラン・法人:月額3,980円〜、年額35,760円〜・個人:月額1,280円〜、年額11,760円〜人事労務freeefreee株式会社クラウド型・各種提出書類の自動作成、申請、納付まで可能・会計freeeとの連携・1か月間無料お試し・フリープラン・月額1,980円~(従業員4人目以降追加料金発生)年額23,760円〜ジョブカン 給与計算株式会社Donutsクラウド型・従業員がマイページから明細を確認可能・ジョブカンシリーズとの連携・30日間無料お試し・フリープラン:従業員数5名まで・有料プラン:従業員1名につき400円/月フリーウェイ給与計算株式会社フリーウェイジャパンクラウド型・勤怠管理などシリーズ製品との連携・従業員5人まで:無料・従業員6人以上:月額1,980円給与奉行株式会社オービックビジネスコンサルタントクラウド型・インストール型・シェアNo1・社労士との連携・企業規模に合ったシステムを選択可能・30日間無料お試し・年額96,000円〜・別途初期費用:50,000円〜やよいの給与明細 オンライン弥生株式会社クラウド型・簡単3ステップで給与明細書が作成可能・従業員30名までの会社に最適・最大2ヶ月無料お試し・月額450円(10名まで)・月額1200円(30名まで)・30名以上は追加料金給料らくだプロ株式会社 ビーエスエルシステム研究所インストール型・1年間の無償保守サービス・社労士が作った給与ソフト・基本機能のみ:3,800円・タイムカード入力、各種集計等まで:12,800円・年末調整、明細メール送信等まで:19,800円給与計算のアウトソーシング給与ソフトを使う以外に、給与計算を外部委託するという方法もあります。これを「給与計算アウトソーシング」または「給与計算代行」といいます。給与計算だけでなく、年末調整も委託することもできます。委託先としては、給与計算アウトソーシングを専門に扱っている会社や社労士、税理士事務所があります。メリット・デメリット給与計算ソフトを使って作業時間を短縮しても、ある程度は作業に時間を割かれることには変わりません。そこで、給与計算に関わるすべての業務を税理士等にアウトソーシングすることで、その時間を本業に関わるコア業務の遂行に充てることができ、さらなる人件費やその他のコスト削減にも繋がります。社内で給与計算をすると、計算を任されている人物が全員分の給与や個人情報を把握することになるので、情報漏えいなどの心配がありますが、アウトソーシングにすればそのリスクが減るともいえるでしょう。また、度重なって改正される法令への対応にも対応しています。自社に専門人材がいなければ、法令改正の全てを理解し対応しきれない可能性もありますが、給与計算を専門業務として扱っているところにアウトソーシングすることで漏れなく対応することができます。一方デメリットとしては、社内に給与計算業務についてのノウハウ蓄積ができないこと、会社の規模によってはアウトソーシングの方がかえってコストがかかってしまう場合もあるといったことがあげられます。社員のノウハウ蓄積や給与計算コストと、企業にとって本質的なコア業務に社員が従事する価値を比べ、コア業務の価値が勝ると判断されれば給与計算アウトソーシングをする価値はあるでしょう。社労士に給与計算を依頼するメリット給与に関することは、社労士の業務となっています。従業員数の多い企業の場合は、社会保険料、雇用保険料の計算などが複雑になり、さまざまな処理や手続きが必要になってきます。それらにきちんと対応したい場合は、社会保険関係の申請書作成を独占業務として担当できる社労士にお願いするとよいでしょう。税理士に給与計算を依頼するメリット税理士に給与計算をお願いするメリットとしては、年末調整業務や税務顧問などと窓口の一本化ができることがあります。特に年末調整業務は税理士の独占業務となっている点はポイントです。また、社労士資格も持っていたり、社労士と提携していたりで、社会保険関連の業務も一括してお願いできる税理士もいますし、顧問サービスの一環としてお願いできるケースもありますので、契約時などに確認するとよいでしょう。導入コスト主な給与計算アウトソーシングサービスの導入コストや特徴ついて以下の表にまとめました。名称特徴料金ピタット給与新たなシステムの導入不要。通常2日間以内で給与処理完了年間処理料:250万円(出勤簿の集計業務を含む価格、従業員200名規模企業の例)NOC給与計算アウトソーシングプライバシーマーク、QMS取得し運用環境のセキュリティ性を確保初期費用:700,000円月額:150,000円〜(従業員100名規模企業の例)メイソンコンサルタントグループ女性専門家のみが在籍しているアウトソーシング会社月額:120,000円(従業員50名規模、IT関連企業の例)給与PRO:給与計算アウトソーシング給与計算以外の経理業務全般のサポートも可能基本料金:10,000円月額:380円/ユーザー(従業員41〜50名規模企業の例)東京 経理・給与計算代行センター主に中小企業向け。プライバシーマーク取得基本料金:30,000円/月月額:390円/ユーザー(従業員41〜50名規模企業の例)アウトソーシングする業務内容、会社の規模によって当然金額は異なってきますが、従業員数を基準に金額が決まることがほとんどです。上の表で紹介した例ですと、少人数の企業であれば月3万円ほどから委託できるところもあり、給与計算を任せる人物を1人雇った場合のコストと比べると格段に安く済むでしょう。依頼できる業務内容は、「タイムカードの回収・給与振込代行・賞与計算・勤怠データ集計」等給与計算に関わることはすべて委託することができますが、当然、依頼する業務内容が増えるほど金額も高くなります。自分たちでどの程度やって、何を委託するのがベストなのか、よく検討しましょう。また、年末調整などの税理士の独占業務を無資格者が行うような業者もあるため、アウトソーソング先は慎重に選んでください。おわりに給与計算ソフトのクラウド型を使用するのかアウトソーシングするのか、一概にどれがおすすめとは言えませんが、フリーランスや小規模事業者の方にとっては、クラウド型ソフトの方が使いやすいでしょう。一方で大企業の場合は、インストール型を使用しているケースが多いでしょう。アウトソーシングは専用の業者に依頼するのもよいですが、年末調整やそのほかの税務などもひとまとめにお願いしたい場合は、顧問税理士にまかせしてしまうのがおすすめです。クラウド給与計算ソフトを試すならクラウド給与計算ソフトシェアNo.1【人事労務freee】まずは無料で「MFクラウド給与」, 人を雇うときには、賃金や労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことが労働基準法で定められています。これは正社員に限らず、契約社員やアルバイトなど雇用形態にかかわらず明示が必要です。そのため、採用が決まったら「労働条件通知書」もしくは「雇用契約書」を作成して提示するのが一般的です。書面による労働条件の明示が必要な事項については、「労働条件通知書」に記載しなければならないことになっています。労働条件通知書の作成労働条件通知書に明示しなければならない事項は次の通りです。労働契約の期間就業場所、従事すべき業務始業および終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩時間、休日・休暇、交代制勤務の場合は就業時転換に関する事項賃金の決定・計算・支払い方法・締切・支払日、昇給に関する事項解雇の事由を含む退職についての事項これらは労働者にとって非常に重要な情報のため、原則として書面で明示しなければなりませんが、2019年4月以降は、労働者が希望した場合に限りファックスやメール、SNS等での明示も認められるようになりました。ただし出力して書面を作成できる形式のものに限られます。メール・SNSなどで明示する場合は、印刷や保存がしやすいようにPDFなどの添付ファイルにするといいでしょう。他にも、以下のような社内制度や規定がある場合には、書面での明示は義務付けられていませんが、併せて明示する必要があります。退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払方法、支払い時期臨時に支払われる賃金、賞与およびこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項安全衛生、職業訓練、災害補償・業務外の傷病扶助、表彰・制裁、休職に関する事項短時間勤務にて働くパートやアルバイトの方は、正社員と異なりボーナスや退職金などがない場合も多いので注意が必要です。そのため、労働条件通知書で「昇給の有無」と「賞与の有無」および「退職金の有無」を記載しておく必要があります。雇用契約書の作成従業員を雇うときには、会社と従業員の間で雇用契約を結ぶことになります。雇用契約の内容について合意がなされたことを証明する書類が「雇用契約書」です。雇用契約は民法や労働法によって最低限の決まりがありますが、契約事項に関しては必ずしも書面で交わす必要はなく、事業主と労働者の双方が同意をすれば雇用契約は成立します。しかし、後々のトラブルを避けるためにも、雇用契約は書面で残しておくのが望ましいでしょう。前述した労働条件通知書との違いは、労働条件通知書が雇用主からの一方的な通知書面なのに対し、雇用契約書は雇用主と従業員それぞれが署名捺印し、各1部ずつ保管することになっている点です。労働条件についてトラブルになった際に、労働条件通知書を渡しただけだと、きちんと明示したにも関わらず、従業員から「そんな書類は見ていない」と言われてしまう可能性もあります。そうした事態を避けるためにも、労使双方が署名捺印する雇用契約書を作成・保管しておくとよいでしょう。なお、労働条件通知書と雇用契約書は内容が重複する部分も多くあるので「労働条件通知書兼雇用契約書」として作成しておく方法もあります。雇用契約書の書き方・作成のポイント【雇用契約書テンプレート付き】従業員に提出してもらう書類会社が用意する書類のほかに、入社する従業員からは以下のような書類を提出してもらう必要があります。新卒入社の人や扶養家族がいる人など、従業員の状況によって必要となる書類は若干異なります。住民票記載事項証明書源泉徴収票(前職にて給与収入がある場合)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード年金手帳健康保険被扶養者(異動)届雇用保険被保険者証通勤手当支給申請書口座振込依頼書社会保険の加入条件と手続き健康保険、厚生年金保険、介護保険といった「社会保険」は、事業主と従業員それぞれにおいて加入義務の対象となる場合、所定の手続きを行い、加入しなければなりません。加入義務のある事業者原則として、すべての法人には社会保険の加入が義務付けられています。個人事業主は、常時5人以上の従業員が働いている場合には加入が義務付けられますが、一部のサービス業や農業、漁業を営む事業者の場合には、5人以上の従業員がいても任意加入となります。加入対象となる従業員雇用した従業員が社会保険の加入対象になるかどうかは、従業員の勤務時間や勤務日数などによって決まります。いずれも、常時雇用される従業員は国籍や性別、賃金の額に関係なく、すべて被保険者となります。金の額に関係なく、すべて被保険者となります。したがって、契約社員、パート、アルバイトなどの非正規型であっても条件次第で加入が必要な場合があります。パートタイム従業員などの短時間就業者であっても、常用的な使用関係があれば加入しなければなりません。平成28年10月1日において、常用性に関する内容が明確化されました。パート・アルバイトなどの場合は、週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上の場合に加入対象となります。なお、労働日数と労働時間が「4分の3未満」であっても、下記6つのすべてに該当する方は社会保険への加入が必要となりますので留意しましょう。1週間の所定労働時間が20時間以上あること賃金月額が88,000円以上であること勤務期間が1年以上見込まれること学生でないこと被保険者数501人以上の企業の従業員被保険者数500人以下の企業の従業員で、加入について労使合意が取れた場合手続きと提出書類社会保険への加入手続きは、必要書類を各都道府県の事務センターに郵送するか、事業所を管轄する年金事務所へ持参します。書類によっては電子申請による提出も可能となっています。提出する書類と提出期限は以下のとおりです。事業所や従業員の状況により、このほかの書類が求められることもあるので事前に確認しましょう。社会保険の加入に必要な書類書類名提出先備考新規適用届事務センター(年金事務所)雇用開始から5日以内に提出被保険者資格取得届雇用開始から5日以内に提出健康保険被扶養者(異動)届雇用開始から5日以内に提出従業員に扶養者がいる場合保険料口座振替納付(変更)申出書金融機関口座振替を希望する場合「社会保険」とは?加入条件から会計処理までをわかりやすく解説労働保険の加入条件と手続き従業員を雇用することになった場合は、「労働保険」(労災保険・雇用保険)の加入手続きも行います。労働保険は、雇用形態にかかわらず労働者が1人でもいる場合、社会保険とは別に加入が原則義務付けられています(農林水産業で常時5人未満の事業所は任意)。加入対象となる従業員雇用した従業員が加入対象となる条件は、以下の通りです。労災保険・・・事業主や役員、事業主の親族以外の従業員すべて雇用保険・・・1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込がある場合なお、上記加入条件に当てはまらない場合には、例外的に労災保険に加入できる「特別加入制度(中小事業主等・一人親方等が加入する制度)」もあります。手続きと提出書類労働保険の加入手続きは「一元適用事業」と「二元適用事業」とで異なり、基本的には一元適用となりますが、農林漁業や建設業などの業種は二元適用となります。一元適用事業一元適用事業の場合、労災保険と雇用保険の手続きをまとめて行うことができます。必要書類と提出先・期限は以下のとおりです。労災保険・雇用保険の加入に必要な書類書類名提出先提出期限保険関係成立届管轄の労働基準監督署雇用開始から10日以内概算保険料申告書下記いずれか・管轄の労働基準監督署・管轄の都道府県労働局・金融機関雇用開始から50日以内雇用保険適用事業所設置届管轄の公共職業安定所設置の日から10日以内雇用保険被保険者資格取得届雇用開始の翌月10日まで二元適用事業農林漁業や建設業の場合は事業の実態に即し、労災保険と雇用保険の適用についてそれぞれで手続きを行うことになります。労災保険の加入に必要な書類書類名提出先提出期限保険関係成立届管轄の労働基準監督署雇用開始から10日以内概算保険料申告書下記いずれか・管轄の労働基準監督署・管轄の都道府県労働局・金融機関雇用開始から50日以内雇用保険の加入に必要な書類書類名提出先提出期限保険関係成立届管轄の公共職業安定所雇用開始から10日以内概算保険料申告書下記いずれか・管轄の都道府県労働局・金融機関雇用開始から50日以内雇用保険適用事業所設置届管轄の公共職業安定所設置の日から10日以内雇用保険被保険者資格取得届管轄の公共職業安定所雇用開始の翌月10日まで税金関係(所得税・住民税)の手続き従業員は給料をもらって収入を得ることになると、その所得に応じて所得税や住民税を収めなくてはなりません。このとき、給料を支払う事業主があらかじめ納税額を給与から差し引き、従業員に代わって税務署に納税することになっています。このように給料の支払い段階で税金分を徴収することを「源泉徴収」と言います。源泉徴収の義務が発生した場合の手続きとして、はじめて従業員を雇用してから1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署に提出する必要があります。創業時にすでにこの書類を提出していた場合には、新たな手続きは不要です。所得税の徴収について所得税は各従業員によって所得から控除できる額が違い、それに伴って税額も変わってきます。このとき、配偶者や子供などの扶養状況をチェックしなくてはならないので、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は入社時に忘れずに提出してもらうようにしましょう。納付期限の特例源泉徴収した所得税の納付期限は、給料などを支払った月の翌月10日までです。ただし、給与の支給人員が常時10人以内の個人事業主の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申込書」を税務署へ提出することで、納付を年2回(7月10日および1月20日)にすることができます。所得税における源泉徴収の範囲所得税の金額は給与の支払額を基準に計算します。そのため、給与以外にどんな支払いが課税対象となるのか確認しておきましょう。たとえば通勤手当・通勤定期代は、合理的な経路および方法の場合、1か月あたり最高15万円までは課税されません。従業員を初めて雇った事業者必見!源泉徴収税っていつどうやって納付するの?住民税の徴収について住民税の納付方法には、納税者(従業員)が直接納付する「普通徴収」と、所得税と同様に給与から天引きして事業主が代わりに納付する「特別徴収」の二通りあり、原則事業主は特別徴収で住民税を納付することになります。住民税は前年の所得に応じて納税額が決定します。そのため前年に所得がない従業員を雇用した場合は、入社時の手続きは不要です。一方で、従業員の状況によっては、次のような手続きが必要です。転職してきた従業員が特別徴収の継続を希望した場合前職を6/1~12/31に辞めた従業員を雇用し、その従業員が特別徴収の継続を希望した場合、入社した日の翌月の10日までに「給与所得者異動届出書」を各市区町村に提出する必要があります。普通徴収されている従業員を雇用した場合入社を期に普通徴収から特別徴収へ切り替える場合、事業主は「特別徴収切替届出(依頼)書」を各市区町に提出します。市区町村によっては、あわせて未納付分の普通徴収の納付書、納付分の領収書などの提出が必要です。ただし普通徴収の納期限を過ぎているものは特別徴収への切り替えはできません。住民税の普通徴収が認められる場合もある以下に当てはまる場合には、例外的に普通徴収が認められています。総従業員数が2人以下他から支給されている給与から住民税が特別徴収されている給与支払額が少なく、住民税を徴収しきれない給与の支給が不定期である専従者給与を支給されている5月31日までに退職した、またはその予定がある【記入例付き】転職・退職時の住民税はどうなる?手続きや納付方法労務管理書類も準備しておきましょう社会保険や労働保険、税金などの必要書類を関係省庁などに提出する以外にも、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿(タイムカード等)など、社内でそろえなければならない労務管理の書類もあります。これらは「法定三帳簿」とも呼ばれ、従業員の退職日などから3年間の保管が義務付けられています。このほか、雇用保険に関する書類や社会保険、源泉徴収に関する書類といったものもそれぞれに保存期間が定められています。人事に関する資料は個人情報も多く含まれているため、情報漏洩やその情報の取り扱いについても慎重に行う必要があります。社員が入社したあとの労務管理や給与計算は、おわりにはじめて人を雇うときには、労務や税務の手続きなど本来の業務以外の仕事が煩雑になりがちです。これらの業務を税理士や社会保険労務士など専門家に任せることで、事業に専念することができます。社会保険労務士の資格を持った税理士に任せたり、税理士が提携している社会保険労務士に依頼することで、ワンストップですべての手続きを任せられるため、時間とコストの節減にもつながることが期待できます。従業員を雇用するタイミングで、専門家に依頼することも検討してみましょう。, 個人事業主のための青色申告決算書・損益計算書・貸借対照表に出てくる全勘定科目の解説と使い方, 勘定科目とは、性質の似ている取引をグルーピングするために使う共通の名称です。事業を行っていると多くの取引が発生します。これを誰が記帳・会計を行っても同じになるように取引を分類して整理するために用います。勘定科目には難しい専門的な用語も多く、最初のうちは迷うことも多いでしょう。しかしながら、基本的なポイントさえ外さなければ問題ありません。慣れてくれば実際によく使う勘定科目は自然に覚えるでしょうし、必要であればオリジナルの勘定科目を自分で作ることもできます。分からない時は調べればよいのですべてを覚える必要もありません。また、納税額が大きく変わるような間違いが無ければ、勘定科目の細かい部分まで税務署が問題にすることもないでしょう。勘定科目の5つの区分勘定科目は大きく次の5つに分類できます。区分意味勘定科目の例費用事業のために使うお金通信費、広告宣伝費資産法人・個人の財産現金、預金、売掛金負債借金やこれから支払うお金借入金、買掛金純資産資産から負債を引いたもの-収入売上などの収入売上、雑収入費用の勘定科目期首商品棚卸高前期末から繰り越された棚卸資産のこと。期末商品棚卸高期中に販売できず翌年に繰り越す棚卸資産のこと。仕入販売するために仕入れた商品の代金。租税公課事業のために収めた税金。例としては印紙税、消費税、事業税、固定資産税、自動車税など。所得税、住民税、相続税、贈与税など個人の税金や延滞税などの罰金は含まれません。荷造運賃商品の発送にかかった代金。その荷造りのための包装紙や段ボールの代金も含む。水道光熱費事務所や店舗で使った水道・電気の代金。自宅兼用の場合は、事業で利用した分も含む。旅費交通費業務のための交通費や旅費。通信費業務の連絡・やりとりの費用。電話・インターネットの費用や、請求書や契約書など商品発送以外の宅配便や切手の代金。自宅兼用の場合は、事業で利用した分も含む。電力費製造のための電力の費用。広告宣伝費事業や商品をPRするための費用。広告の掲載費、パンフレットやホームページの製作費など。接待交際費取引先・仕入先との業務を円滑に進めるための飲食費やお中元などの代金。損害保険料事業のために加入した保険料。修繕費事業用資産のメンテナンス費用。消耗品費文房具や備品などを購入した代金。青色申告をする場合は、取得金額30万円未満または使用可能期間が1年未満のもの。これを超えるときは減価償却費となる。減価償却費パソコンや自動車などの固定資産を購入した代金を、その使用可能年数に分けた金額。減価償却のキホンと耐用年数の一覧表クラウド会計ソフトシェアNo.1 確定申告freee(フリー) 無料でお試し福利厚生費従業員で使った飲み会や茶菓子などの費用や慶弔費。労務費製造のための人件費。給料賃金従業員への給与。 青色事業専従者の給与は含まない。専従者給与青色事業専従者への給与。青色事業専従者とは?-青色申告の4つのメリット外注工費業務を外部に発注したときの支払代金。利子割引料事業のための借入金の利息。地代家賃事務所や店舗の家賃・共益費、駐車場代。敷金・保証金・支払手数料は含まない。自宅兼用の場合は、事業で利用した分も含む。貸倒金取引先の倒産などで回収できなくなった売掛金。雑費どの勘定科目にも当てはまらないもの。資産の勘定科目現金紙幣や硬貨などのお金、金融機関で換金できる小切手や小為替のこと。当座預金銀行の当座預金口座での取引を記録するもの。定期預金銀行の定期預金口座での取引を記録するもの。その他の預金一般的には、普通・当座・定期預金口座での取引を記録するもの。ただし、青色申告決算書では、当座・定期預金以外の普通預金・郵便貯金・定期積金などのこと。受取手形取引で発生して受け取った手形での取引を記録するもの。売掛金まだ回収していない売上代金。有価証券株式、国債、社債など、短期間の資金運用のために保有するもの。棚卸資産販売するために仕入れて、未販売で残っているもの。前払金商品の仕入などのために支払った費用で、まだ商品の引き渡しを受けていない代金。前渡金ともいう。貸付金社員や取引先に貸した金額。返済期間が1年以内のものを短期貸付金、1年以上のものを長期貸付金という。建物店舗、事務所などの建物を取得するための購入代金。登記費用や仲介手数料なども含む。建物付属設備建物の空調設備、給排水設備など建物に付属するものを購入代金。機械装置製造機械、装置などを取得するための購入代金。車両運搬具車やオートバイを取得するための購入代金。工具 器具 備品パソコン、プリンター、コピー機、机、応接セット、電話など10万円以上の物品を購入した代金。土地土地を取得するための購入代金。貸倒引当金回収できないことが見込まれる売掛金などの債権金額。負債の勘定科目支払手形取引で発生して支払う手形での取引を記録するもの。買掛金まだ払っていない仕入の代金。借入金銀行や取引先から借りた金額。返済期間が1年以内のものを短期借入金、1年以上のものを長期借入金という。未払金まだ支払っていない仕入以外で発生した代金。前受金手付金など、商品やサービスの提供前に受け取った費用。預り金従業員の源泉所得税や社会保険料など一時的に預っているもの。純資産の勘定科目事業主借事業のために使ったプライベートのお金。事業主貸プライベートのために使った事業のお金。仕訳の鬼門!事業主借・事業主貸を理解しよう元入金法人の資本金にあたるもの。収入の勘定科目売上商品やサービスを提供して得た代金。雑収入主な営業活動以外で得た代金。無料で使える「弥生のクラウド確定申告ソフト」おわりに青色申告決算書の作成に必要な勘定科目は以上です。ご覧いただくとわかるように、このページで紹介した勘定科目で実際に利用するものの数は多くないと思います。このページが青色申告のお役に立てば幸いです。 経費管理や確定申告を楽にしたいなら、, 熊代 克己 くましろ かつみ

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